法律によって定められた障害者雇用について

こんにち、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策が推進されています。

政策・概要

日本国政府は、障がい者の雇用対策としては「障害者雇用促進法」において、企業に対して雇用する労働者の2.2%ほどの障がい者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。
これを満たさない企業からは納付金が徴収されたり、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金が支払らわれたり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成されたりしています(障害者雇用納付金制度)。

企業等の障害者への雇用義務

以上の政策により、大企業や従業員数が一定数以上の会社、また国の省庁や地方自治体などでおいても就労している者のうちある程度の障がい者であることが望ましいとされ、障がい者でも働ける職業・職場への社会に参画し、また経済面・生活面などで自立していけるような環境づくりが進んでいきました。

しかしながら、2018年における公共機関の「障害者雇用の水増し」問題もあり、報告・申請と実態が異なっていたなどの報道もあり、就労の障がい者の方を特定した求人・労働者募集も増えてきています。

高まる障がい者に対する求人

現在、障がい者でなければ採用をされないような、人材募集(通称:障害者枠)が職業安定所(ハローワーク)に設けられていたり、企業採用の求人(リクルート)情報としてホームページや、無料求人誌に掲載されていたりします。

障害者自身の職業訓練などの要望

このような背景から、日本国政府では障害者雇用対策が進められています。

また、障がい者自身にも就労意欲は近年急速に高まっており、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようになるために事業所・訓練学校など、「一般社会へステップアップ」する為の機関として、我々「ワークセンター藤沢」をはじめとする『障害者就労支援事業所』などがあります。

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